二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
去る７日の開会から本日までの７日間にわたりまして、条例の制定、改正をはじめ、令和４年度各種会計補正予算など各種の重要案件につきまして熱心にご審議され、いずれも原案のとおり可決を賜り、誠にありがとうございました。 今定例会の中でいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、十分検討させていただきまして、今後の行財政を執行してまいりますので、今後ともよろしくご指導を賜りたいと存じます。
また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。
町では、町内の各団体等が加入しておりますふるさと産業おこし連絡協議会や観光協会によりまして、旅行商品や各種ツアーを実施してきたところであります。個人の方でも両方の団体への加入は可能ですので、町観光を盛り上げていきたいという気持ちの方がいらっしゃるなら、ぜひ加入をしていただきたいと思います。
次に、男女共同参画センター、愛称さんかくプラザの機能についてでありますが、郡山市男女共同参画センターは、学習、交流、情報、相談の機能を備え、男女共同参画フェスティバル、各種講座等による学習支援、昔遊び等による三世代交流事業、ウェブサイトやＬＩＮＥによる情報提供、人権相談や女性のための相談日等の相談事業、地域協働で行う廃品回収など各種施策を展開しております。
全ての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域の各種団体が協力をしながら支え合う地域社会における福祉システムづくりが求められています。 そこでお伺いしたいと思います。 １つ目に、ひきこもりについてでありますが、県内において、ひきこもり、またはその疑いのある人は1,327人いることが県の調査で判明しました。
最大18％（その後20％に引上げ）という支給率は、給料表水準の引下げや各種手当の削減額を差し引いても、あまりある賃上げと言えるものでした。つまり、2006年の給料表の改定は、公務員の給料表水準そのものを地方の賃金水準まで低下させ、都市部の高い賃金水準には地域手当で補完するという地方公務員の給与に差別と分断を持ち込むものだったのです。
本定例会には、一般質問通告者４人、質問事項11項目、また、審議案件として、村長から条例の制定２件、条例の一部改正５件、計画の変更１件、令和４年度各種会計補正予算６件、合計で14議案等が提出されております。 これらを検討いたしまして、会期は本日から12月13日までの７日間とすることで本委員会としての意見の一致を得ました。
具体的には、各種団体、青少年連絡協議会、あるいはＰＴＡ、民生委員、防災関係者や警察、高校などの組織の皆様との合意形成が図られているということでありました。 周辺の道路環境についての整備対策は、進出企業が行い、基本的には、市のいわゆる持ち出しはしないとのことでした。
現在、本市では、マイナンバー制度やカードの安全性について、本市ウェブサイトや「広報こおりやま」、マイナンバーに関する各種チラシ、きらめき出前講座等を通して、市民の皆様に発信、周知を図っているところであり、また、カードを交付する際にも、本市で作成をしました冊子を用いて一人ひとりに説明を行っているところであります。
このためには、やはり市が、あらゆる機会で、各種施策を通して市民の皆様のご理解をいただく努力をしながら、意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 ◆５番（菊田広嗣君） 意識の醸成、環境意識の向上について非常に重要視されているということで、安心いたしました。
本議案につきましては、緊急対応事業及び各種事業の推進を図る上で必要となる予算につきまして補正を行うものであります。 補正予算の主なものにつきまして、説明を申し上げます。
この過程において、当局から、郡山市産米の消費拡大に係る各種施策の取組状況の確認を行うとともに、関係団体等からの意見聴取などを実施し、議論を深めてまいりました。 今後とも、これまで委員会で協議してきた経験を糧に、より一層、郡山市産米の消費拡大に向けてその役割を果たしていく所存であります。
５目教育費国庫補助金は事業確定によりまして、小学校、中学校への各種補助金が増額になっております。補正額合計3,960万1,000円の増額で、款計を７億6,543万4,000円とするものであります。 15款県支出金は、１項県負担金で187万7,000円の減額、１目民生費県負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。
本事業は、政府が進めるデジタル化の下、納税や各種行政手続をはじめ健康保険証の本人確認にもマイナンバーカードの利用を広げるなど、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境を多額の税金をつぎ込んで整備し、マイナポイントという給付金もつけて、今年度中に全国民に同カードを普及しようとの方針に沿い、集客施設等に出張し、同カードの交付推進を図るというものです。
なお、審査の過程で、窓口業務のオンライン化推進事業費に関し、各種証明書のコンビニ交付件数の実績について、体育施設整備基金費に関し積み増し額の増加要因について、債務負担行為の補正中、庁舎電話機器等更新事業（令和４年度分）に関し、クラウドシステムの概要について等、種々質疑が交わされました。
付託議案の審査に当たっては、教育長、代表監査委員、総務政策部長、財務部長及び担当部課長等の出席を求め、会計決算ごとに審査を行い、その後、市長、副市長の出席を求め、各種会計決算について市長に対する総括質疑を行いました。 各種会計決算認定についての審査結果は、各案件とも原案のとおり認定すべきものと決定したところであります。 以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
◎柳沼英行総務部長 平和に対する本市の考え方についてでありますが、本市は、土屋繁之郡山医師会長をはじめ５名で構成される平和を考える市民の集い実行委員会との共催により各種啓発事業を実施しており、1996年から感受性豊かな中学生を被爆地に派遣しております。